廃タイヤのリサイクル

1. 廃タイヤの適正処理について

(1) 廃タイヤの取扱いについて

タイヤ販売店の業務に不可欠な廃タイヤの取扱いについて、現在の法令等を踏まえた適正な回収方法や処理方法を下記のマニュアルに取りまとめましたので、ご覧ください。

(2) 研修会のご案内
廃タイヤの取扱いに関する不安や疑問にお応えします。

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JATMAでは、当会会員企業やその系列販売会社/販売店を対象とした、廃タイヤの適正処理研修会を開催しております。

研修会の日時/内容及び方法等につきましては、可能な限り御要望に応じますので、下記の必要事項記入の上、メールにて御連絡下さい。

なお、当会会員企業以外の販売会社/販売店につきましても、出来るだけ御要望にお応え致しますので、先ずは御相談下さい。

開 催 方 式 :対面またはWeb
講 義 時 間 :1時間〜6時間(ご希望に応じます)
最小催行人数 :3人
講 義 内 容 :一廃と産廃の区分・タイヤ販売店の義務・処理委託契約・マニフェスト制度・主な罰則 他

研修会の御希望は… info-recycle@jatma.or.jp

【記入事項】

① 会社名 ② 担当者名 ③ 担当者連絡先(メールアドレス)

④ 業態区分(下記から選択)

□ メーカー
□ 販売会社(卸)
□ 販売店(小売)

⑤ 取引先タイヤメーカー/販売会社(下記から選択)

□ ブリヂストン
□ 住友ゴム工業(ダンロップ)
□ 横浜ゴム
□ TOYO TIRE
□ 日本ミシュラン
□ 日本グッドイヤー
□ その他:

(3) 委託契約書雛形(ワード形式)

廃タイヤの処理委託契約を行う際に必要な委託契約書の雛型を用意いたしました。

契約当事者間の交渉により、内容の変更もしくは削除、新たな条項の追加等は必要に応じて行ってください。なお、廃棄物処理法で定められた記載事項は削除できません。

契約書雛型(ワード形式)

(4) 参考情報

2. リサイクル状況

(1) 発生量

日本国内における2021年(1~12月)の廃タイヤ(使用済みタイヤ)の発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」の合計で、本数で9,100万本、重量で98万7,000トンと、前年と比較して本数で500万本、重量で5万トン増加しました。
新型コロナの影響等を受けて減少した前年に比べ、本数、重量ともに増加したもののコロナ前の水準には及んでいません。

①タイヤ取替え時

「タイヤ取替え時」の発生量は、市販用タイヤの販売が回復したこと等から、本数で7,700万本、重量で85万4,000トンと、前年と比較して本数、重量ともに増加となりました。

②廃車時

「廃車時」の発生量は、本数で1,400万本、重量で13万3,000トンと、前年と比較して、本数、重量ともに増加し、本数ベースではコロナ前に近い水準まで回復しました。

ルート別発生量の推移

単位:本数/百万本、重量/千トン、構成比・前年比/%

  2017 2018 2019 2020 2021
本数 重量 構成比 本数 重量 構成比 本数 重量 構成比 本数 重量 構成比 本数 重量 構成比 対前年比
本数 重量 本数 重量 本数 重量 本数 重量 本数 重量 本数 重量
タイヤ取替時 83 897 86 87 82 892 85 86 81 884 84 86 73 806 85 86 77 854 85 87 105 106
廃車時 14 137 14 13 14 140 15 14 15 142 16 14 13 131 15 14 14 133 15 13 108 102
合 計 97 1,034 100 100 96 1,032 100 100 96 1,026 100 100 86 937 100 100 91 987 100 100 106 105

資料:JATMA

(2) リサイクル状況

2021年のリサイクル利用量は、前年より8,000トン減少し、合計で90万4,000トン、リサイクル率は92%と5ポイント低下しました。特に、兵庫県内で廃タイヤを利用していたガス化炉が2020年3月に操業を終了した影響が大きく、その分、近隣地域の埋め立て処分量が増加傾向にあります。

なお、国内の熱利用先が廃タイヤの切断品/破砕品を購入する際の価格は下げ止まり傾向を示しています。

リサイクル状況の推移

単位:重量/千トン、構成比・前年比/%

  2017 2018 2019 2020 2021
  重量 構成比 重量 構成比 重量 構成比 重量 構成比 重量 構成比 対前年比
リサイクル利用 国内 原形加工利用 更生タイヤ台用 54 5 51 5 51 5 46 5 50 5 109
再生ゴム・ゴム粉 118 11 120 12 132 13 115 12 84 9 73
その他 6 1 1 1 0 0 1 1 1 1
小計(A) 178 17 172 17 183 18 162 17 135 14 83
熱利用 製紙工場(燃料) 436 42 446 43 402 39 412 44 425 43 103
化学工場等(燃料) 47 5 66 6 66 6 96 10 112 11 117
セメント工場
(原燃料)
70 7 64 6 70 7 69 7 73 7 106
製鉄工場(原燃料) 17 2 14 1 18 2 16 2 17 2 106
ガス化炉(原燃料) 58 6 61 6 56 5 10 1 1 0 10
タイヤメーカー
工場(燃料)
21 2 20 2 9 1 2 0 2 0 100
中・小ボイラー
(燃料)
3 1 3 1 2 1 2 1 3 1 150
小計(B) 652 63 674 65 623 61 607 65 633 64 104
海外 輸出 中古タイヤ 131 13 148 14 158 15 141 15 133 13 94
原燃料用チップ/
カットタイヤ
4 1 3 1 2 1 2 1 3 1 150
小計(C) 135 13 151 15 160 16 143 15 136 14 95
リサイクル利用合計(A+B+C) 965 93 997 97 966 94 912 97 904 92 99
埋め立て 1 1 1 1 1 1 5 1 11 2 220
その他 68 7 34 3 59 6 20 2 72 7 360
小計(D) 69 7 35 3 60 6 25 3 83 8 332
合計(A+B+C+D) 1,034 100 1,032 100 1,026 100 937 100 987 100 105

資料:JATMA

※数値は四捨五入しているため、各項目を合算した値は合計(小計)項目の値と一致しない場合があります。

(3) その他

当会が公表しているリサイクル状況は、日本国内で発生した廃タイヤ(使用済みタイヤ)の処理状況を把握するためのものであるため、ここには集計されていませんが、近年、国内の熱利用先が海外から廃タイヤの切断品/破砕品を有価購入する状況が続いており、2021年の年間輸入量は約7万5,000トンでした。

(4) 廃タイヤの適正処理基本ルート図

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※タイヤ販売会社、タイヤショップ、カー用品店、ガソリンスタンド、カーディーラー、整備工場等をいいます。
ただし、自動車用タイヤの販売事業を行なっていない者を除きます。

3. 不法投棄状況

2022年2月調査時の合計数量は、76件、24,499トン(前年比:1,864トン減少)。

廃タイヤの不法投棄状況(2022年2月末調査結果)

2021年 2022年
件数 重量
(トン)
件数 重量
(トン)
対前年増減
件数 重量
(トン)
  内訳
撤去完了 新規案件
北海道 4 960 4 960 - - 0
東北 19 3,913 20 3,890 1 1 2 -23
関東甲信越 21 8,592 26 6,251 5 - 5 -2,341
首都圏 9 1,830 9 1,830 - - 0
中部 3 3,650 3 3,650 - - 0
近畿 1 2,000 1 2,000 - - 0
中国 3 365 3 365 - - 0
四国 1 73 1 73 - - 0
九州 8 4,980 9 5,480 1 - 1 500
合計 69 26,363 76 24,499 7 1 8 -1,864

資料:JATMA

備考1:

自治体が不法と認識しているもので、1件あたり、1,000本以上の案件を集計。

  2:

廃タイヤの重量は、10kg/本として集計。

不法投棄状況(残存量)の推移

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2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
不法
投棄
(注1) 31,966 32,026 24,492 26,991 26,363 24,499
(注2) 3,775 3,745 3,185
件  数 91 89 75 70 69 76

資料:JATMA

注1:不法投棄のうち、行為者が特定されているもの(旧:不法集積)

注2:不法投棄のうち、行為者が特定されていないもの(旧:不法投棄)

4. 原状回復支援制度

廃タイヤの不法投棄を減らすため、2005年から原状回復支援制度の運用を続けています。

2005~2021年度の17年間の累計では、計22事案に対し、3億6,213万円を支援し、296万6,306本、29,867トンの廃タイヤを撤去しました。

2022年度も、引き続き本支援を継続します。

原状回復支援制度の運用スキーム

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原状回復支援制度の運用実績

No. 自治体名
申請者
撤去作業期間 撤去量 撤去費用(千円)
開始~終了 本数(本) 重量
(トン)
支援額 総額
1
兵庫県 加古川市
ひょうご環境創造協会
2005年3月~2005年5月 37,400 374 6,490 9,740
2
兵庫県 安富町
ひょうご環境創造協会
2005年2月~2005年3月 22,100 221 7,245 10,868
3
岐阜県 養老町
養老町
2005年10月~2005年12月 72,400 683 19,719 29,579
4
栃木県 佐野市
赤見地区廃タイヤ撤去委員会
2006年1月~2006年2月 76,000 760 13,637 20,456
5
兵庫県 神戸市
神戸市
2005年5月~2005年11月 462,900 4,629 20,000 162,000
6
栃木県佐野市(第2期)
赤見地区廃タイヤ撤去委員会
2006年11月~2006年12月 225,400 2,254 30,000 49,800
7
兵庫県 神戸市
神戸市廃タイヤ撤去処理実行委員会
2006年10月~2006年12月 46,649 382 7,198 10,800
8
鳥取県 鳥取市
鳥取市
2007年5月~2007年10月 307,700 3,077 30,000 45,020
9
長崎県 大村市
長崎県
2007年7月~2007年12月 235,700 2,357 21,086 31,630
10
長野県 中野市
牛出地区廃タイヤ撤去委員会
2007年10月~2008年3月 327,400 3,274 30,000 45,000
11
埼玉県 行田市
埼玉県/行田市/埼玉県産廃協会
2007年11月~2008年3月 100,000 1,000 11,550 19,339
12
栃木県 宇都宮市
さるやま町廃タイヤ撤去委員会
2007年12月~2008年2月 35,000 354 5,329 7,993
13
長崎県 長崎市
長崎市
2008年10月~2008年12月 50,100 501 10,834 16,251
14
鳥取県鳥取市(第2期)
鳥取市
2008年5月~2008年11月 300,000 3,073 30,000 45,000
15
長野県中野市(第2期)
牛出地区廃タイヤ撤去委員会
2008年6月~2008年7月 110,000 1,132 14,737 22,834
16
埼玉県 栗橋町
埼玉県/栗橋町/埼玉県産廃協会
2009年1月~2009年2月 150,000 1,487 27,480 41,220
17
和歌山県 すさみ町
すさみ町
2009年1月~2009年3月 50,521 404 6,552 9,828
18
鳥取県鳥取市(第3期)
鳥取市
2009年6月~2009年12月 129,200 1,292 20,900 31,350
19
新潟県 新潟市
新潟市
2010年1月~2010年3月 130,000 1,372 23,862 35,793
20
北海道 石狩市
石狩市厚田区望来廃タイヤ撤去協議会
2009年11月~2009年11月 64,000 640 4,681 7,022
21
千葉県 流山市
流山市
2012年1月~2012年3月 24,000 240 4,230 6,344
22
岐阜県 瑞浪市
瑞浪市
2016年2月~2016年8月 9,836 361 16,602 24,903
2005~2021年度累計 2,966,306 29,867 362,132

5. リデュースへの取組み

タイヤのロングライフ化と軽量化の2つに焦点を当てたリデュース(Re)係数という考え方を採用し、新製品開発時における設計上のベンチマーク的効果を狙いとしたリデュース(Re)達成率のモニタリングを推進することで、廃タイヤ発生量の削減効果(目標10%、実効として3〜5%)を実現できるよう努めています。
また、近年、タイヤに要求される性能は、車外騒音の低騒音化、ウェットグリップ、転がり抵抗等、多様化しており、これらとのバランスを考慮することも重要になっています。

リデュース達成率モニタリング

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資料/JATMA

注)

  • ①リデュース(Re)係数=ライフ指数(L)÷重量指数(W)
  • ②リデュース(Re)達成率=リデュース(Re)係数×100
  • ③ライフ指数(L)=〔新製品の設計仕様上の摩耗寿命(km)÷旧製品の設計仕様上の摩耗寿命(km)〕×100
  • ④重量指数(W)=〔新製品の重量(kg)÷旧製品の重量(kg)〕×100 
  • ⑤モニタリング対象=国内市販用タイヤのうち、予め選定した代表10サイズ

※2007年期から、7.50R16(小形トラック用)の代わりに245/70R19.5(トラック・バス用)のモニタリングを開始しました。