廃タイヤの発生抑制
1. 廃タイヤリデュースの取組み
タイヤのロングライフ化と軽量化を推進するため、新商品の旧商品対比のライフ指数と重量指数から算出した「リデュース達成率」を毎年公表しています。
リデュース達成率は、100を上回れば改善、下回れば悪化の傾向を示すものとなります。
・リデュース達成率=リデュース係数×100
・リデュース係数=ライフ指数/重量指数
・ライフ指数=(新製品の設計仕様上の摩耗寿命(km)/旧製品の設計仕様上の摩耗寿命(km))×100
・重量指数=(新製品の重量(kg)/旧製品の重量(kg))×100
近年、タイヤに要求される性能は、車外騒音の低騒音化、ウェットグリップ、転がり抵抗等、多様化しており、これらとのバランスを考慮することも重要になっていますが、ロングライフ化と軽量を推進することで、廃タイヤ発生量、原材料使用量の削減を目指しています。
リデュース達成率モニタリング
| 品 種 | モニタリング サイズ |
区 分 | リデュース（Re）達成率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |||
| 乗用車用 | 155/65R13 | 夏用タイヤ | — | 96 | 106 | — | 102 |
| スタッドレスタイヤ | 85 | 98 | — | — | 98 | ||
| 乗用車用 | 175/65R14 | 夏用タイヤ | — | 98 | 108 | — | 106 |
| スタッドレスタイヤ | 85 | 99 | 100 | — | 101 | ||
| 乗用車用 | 195/65R15 | 夏用タイヤ | — | 108 | 110 | 106 | 104 |
| スタッドレスタイヤ | 95 | 100 | — | — | 97 | ||
| 乗用車用 | 215/45R17 | 夏用タイヤ | — | 118 | 115 | 108 | 99 |
| スタッドレスタイヤ | 72 | 102 | — | — | 96 | ||
| 小形トラック用 | 145R12 （145/80R12） |
夏用タイヤ | — | — | 100 | — | — |
| スタッドレスタイヤ | — | 97 | 121 | — | 107 | ||
| 小形トラック用 | 185R14 （185/80R14） |
夏用タイヤ | — | — | 98 | — | — |
| スタッドレスタイヤ | — | 97 | — | — | 114 | ||
| 小形トラック用 | 205/70R16 | 夏用タイヤ | 115 | 133 | — | — | 132 |
| スタッドレスタイヤ | 96 | — | 122 | 116 | 104 | ||
| トラック・バス用 | 225/80R17.5 | 夏用タイヤ | 100 | — | 113 | — | 113 |
| スタッドレスタイヤ | — | 111 | 100 | 120 | — | ||
| トラック・バス用 | 245/70R19.5 | 夏用タイヤ | — | — | 113 | — | 110 |
| スタッドレスタイヤ | — | 107 | 107 | 107 | — | ||
| トラック・バス用 | 11R22.5 | 夏用タイヤ | 100 | — | 141 | — | 117 |
| スタッドレスタイヤ | 100 | 110 | 114 | 120 | — | ||
※2007年期から、7.50R16（小形トラック用）の代わりに245/70R19.5（トラック・バス用）のモニタリングを開始した。 |
資料／JATMA | ||||||
2. 廃タイヤの発生量・有効利用量
(1) 発生量
国内における2024年の廃タイヤの発生量は、タイヤ取替時、廃車時の合計で8,900万本。前年から100万本減少しました。
①タイヤ取替時
タイヤ取替時の発生量は7,800万本。市販用タイヤの販売が前年並みであり、廃タイヤの発生量も前年と同様となりました。
②廃車時
廃車時の発生量は1,100万本。廃車台数が前年比4.5％減の260.8万台と、この10年間でみると最も低い水準にとどまり、廃タイヤの発生量も前年から100万本減少となりました。
発生量の推移
単位：百万本
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|
| タイヤ取替時※1 | 76 | 79 | 78 | 78 |
| 廃車時※2 | 14 | 12 | 12 | 11 |
| 合 計 | 90 | 91 | 90 | 89 |
|
※1 市販用タイヤ販売実績、輸入タイヤ貿易統計を基に推計。 ※2 廃車台数(自動車リサイクル促進センター公表値)を基に推計。 |
資料／JATMA | |||
なお、更生タイヤは使用されている限りは廃タイヤにならず、発生量、有効利用量に影響がないことから除外しています。上記の表は更生タイヤを除いた数字を示しています。諸外国においても同様の考え方で整理されています。
(2) 有効利用量
2024年の廃タイヤ有効利用量は69万2,000トン、有効利用率は99.6％となりました。
有効利用量の推移
単位：千トン
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|
| 製紙工場 | 425 | 433 | 476 | 413 |
| 化学工場 | 112 | 136 | 113 | 104 |
| セメント工場 | 73 | 81 | 67 | 60 |
| 中小ボイラー | 3 | 5 | 5 | 2 |
| タイヤメーカー工場 | 2 | 3 | 2 | 1 |
| 熱分解施設 | 1 | 2 | 1 | 3 |
| 再生ゴム・ゴム粉 | 84 | 85 | 88 | 89 |
| 原形加工利用（鉄原料含む） | 1 | 15 | 24 | 20 |
| 製鉄工場 | 17 | 0 | 0 | 0 |
| 有効利用量 | 718 | 760 | 776 | 692 |
| 非有効利用最終処分量 | 11 | 14 | 6 | 3 |
| 有効利用率（%） | 98.5% | 98.2% | 99.2% | 99.6% |
|
資料：JATMA |
||||
(3) その他
- 有効利用率は「有効利用量」/「有効利用量＋非有効利用最終処分量」×100で算出しています。
- また、国内の有効利用率を算出する観点から、中古タイヤ輸出及び切断品/破砕品輸出、輸入され有効利用された切断品/破砕品は除外しています。
- 廃タイヤ切断品/破砕品の2024年の年間輸入量は約17万240トンでした。前年に比べ約3万トンの増加となり、前年に続き集計開始以来の最高値となりました。国内の熱利用先が海外から有価で切断品/破砕品を購入しており、この状況に変化はありません。
3. 廃タイヤの不法投棄残存量
2025年2月調査時の合計数量は、79件、23,880トン。
昨年の調査時と比較して、4件増加（内訳：撤去完了2件、新規判明6件）、115トンの増加となりました。
廃タイヤの不法投棄（残存量）状況（2025年2月末調査結果）
| 2024年 | 2025年 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 重量 (トン) |
件数 | 重量 (トン) |
|||||
| 対前年増減 | ||||||||
| 件数 | 重量 (トン) |
|||||||
| 内訳 | ||||||||
| 撤去完了 | 新規判明 | |||||||
| 北海道 | 3 | 920 | 3 | 920 | — | - | - | 0 |
| 東北 | 19 | 3,605 | 23 | 3,590 | 4 | - | 4 | -15 |
| 関東甲信越 | 27 | 6,280 | 27 | 6,320 | 0 | 1 | 1 | 40 |
| 首都圏 | 10 | 1,839 | 9 | 1,799 | -1 | 1 | - | -40 |
| 中部 | 3 | 3,650 | 4 | 3,780 | 1 | - | 1 | 130 |
| 近畿 | 1 | 2,000 | 1 | 2,000 | — | - | - | 0 |
| 中国 | 3 | 365 | 3 | 365 | — | - | - | 0 |
| 四国 | 1 | 73 | 1 | 73 | — | - | - | 0 |
| 九州 | 8 | 5,033 | 8 | 5,033 | — | - | - | 0 |
| 合計 | 75 | 23,765 | 79 | 23,880 | 4 | 2 | 6 | 115 |
|
備考１：自治体が不法と認識しているもので、１件あたり1,000本以上の案件を集計 ２：廃タイヤの重量は、10kg/本として集計 |
資料：JATMA |
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4. 原状回復支援制度
原状回復支援制度は、不法投棄された廃タイヤの、自治体による撤去事業を支援・促進することを目的として、2005年に設置した制度です。
【支援対象者】
生活環境保全上の支障の除去を目的として、不法投棄された廃タイヤの撤去事業（行政代執行による撤去を含む）を行う自治体
【支援金額】
撤去費用の2/3又は3,000万円（消費税込）のいずれか低い額
【支援条件 -抜粋-】
- 申請者たる自治体が、不法投棄の行為者または投棄場所の土地の所有者ではないこと
- 廃タイヤの存在により、生活環境保全上の支障が現実的に生じている又は生ずるおそれがあること
- 撤去本数の見積もりが1,000本以上であること
- 行為者が車両解体業者に当たらないこと
- 申請者たる自治体が撤去事業の対象となるタイヤについて廃タイヤと認定し、廃棄物処理法上の措置命令を発出していること（法的に措置命令を発出できない場合を除く）
- 行為者が、不明、死亡又は破産等により、廃タイヤ撤去の責にある者の資力からみて、当該廃タイヤの撤去を行うことが困難であること
- 廃タイヤの不法投棄に関する原因の究明並びに行為者、土地所有者、排出事業者その他の関係者の責任追及が十分に行われていること
- 廃タイヤ及び不法投棄場所の土地に関した第三者の権利が存在しないこと
- 支援対象者において支援対象事業実施に必要な事業予算が計上されている又は計上されることが確実であること
【支援申請の受理可否までのフロー】
【申請受理の場合、支払までのフロー】
◆支援申請を検討される自治体の方へ
上記以外の条件、詳細等は相談時にご案内いたします。相談をご希望の場合は、お近くの当会各支部へご連絡ください。
原状回復支援制度の運用実績
| No. | 自治体名 申請者 |
撤去作業期間 | 撤去量 | 撤去費用(千円) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 開始～終了 | 本数(本) | 重量 (トン) |
支援額 | 総額 | ||
| 1 |
兵庫県 加古川市
ひょうご環境創造協会
|
2005年3月～2005年5月 | 37,400 | 374 | 6,490 | 9,740 |
| 2 |
兵庫県 安富町
ひょうご環境創造協会
|
2005年2月～2005年3月 | 22,100 | 221 | 7,245 | 10,868 |
| 3 |
岐阜県 養老町
養老町
|
2005年10月～2005年12月 | 72,400 | 683 | 19,719 | 29,579 |
| 4 |
栃木県 佐野市
赤見地区廃タイヤ撤去委員会
|
2006年1月～2006年2月 | 76,000 | 760 | 13,637 | 20,456 |
| 5 |
兵庫県 神戸市
神戸市
|
2005年5月～2005年11月 | 462,900 | 4,629 | 20,000 | 162,000 |
| 6 |
栃木県佐野市(第2期)
赤見地区廃タイヤ撤去委員会
|
2006年11月～2006年12月 | 225,400 | 2,254 | 30,000 | 49,800 |
| 7 |
兵庫県 神戸市
神戸市廃タイヤ撤去処理実行委員会
|
2006年10月～2006年12月 | 46,649 | 382 | 7,198 | 10,800 |
| 8 |
鳥取県 鳥取市
鳥取市
|
2007年5月～2007年10月 | 307,700 | 3,077 | 30,000 | 45,020 |
| 9 |
長崎県 大村市
長崎県
|
2007年7月～2007年12月 | 235,700 | 2,357 | 21,086 | 31,630 |
| 10 |
長野県 中野市
牛出地区廃タイヤ撤去委員会
|
2007年10月～2008年3月 | 327,400 | 3,274 | 30,000 | 45,000 |
| 11 |
埼玉県 行田市
埼玉県/行田市/埼玉県産廃協会
|
2007年11月～2008年3月 | 100,000 | 1,000 | 11,550 | 19,339 |
| 12 |
栃木県 宇都宮市
さるやま町廃タイヤ撤去委員会
|
2007年12月～2008年2月 | 35,000 | 354 | 5,329 | 7,993 |
| 13 |
長崎県 長崎市
長崎市
|
2008年10月～2008年12月 | 50,100 | 501 | 10,834 | 16,251 |
| 14 |
鳥取県鳥取市(第2期)
鳥取市
|
2008年5月～2008年11月 | 300,000 | 3,073 | 30,000 | 45,000 |
| 15 |
長野県中野市(第2期)
牛出地区廃タイヤ撤去委員会
|
2008年6月～2008年7月 | 110,000 | 1,132 | 14,737 | 22,834 |
| 16 |
埼玉県 栗橋町
埼玉県/栗橋町/埼玉県産廃協会
|
2009年1月～2009年2月 | 150,000 | 1,487 | 27,480 | 41,220 |
| 17 |
和歌山県 すさみ町
すさみ町
|
2009年1月～2009年3月 | 50,521 | 404 | 6,552 | 9,828 |
| 18 |
鳥取県鳥取市(第3期)
鳥取市
|
2009年6月～2009年12月 | 129,200 | 1,292 | 20,900 | 31,350 |
| 19 |
新潟県 新潟市
新潟市
|
2010年1月～2010年3月 | 130,000 | 1,372 | 23,862 | 35,793 |
| 20 |
北海道 石狩市
石狩市厚田区望来廃タイヤ撤去協議会
|
2009年11月～2009年11月 | 64,000 | 640 | 4,681 | 7,022 |
| 21 |
千葉県 流山市
流山市
|
2012年1月～2012年3月 | 24,000 | 240 | 4,230 | 6,344 |
| 22 |
岐阜県 瑞浪市
瑞浪市
|
2016年2月～2016年8月 | 9,836 | 361 | 16,602 | 24,903 |
| 23 |
福岡県 嘉麻市
嘉麻市
|
2022年2月～2022年11月 | 26,707 | 250 | 17,126 | 25,690 |
| 2005～2024年度累計 | 2,993,013 | 30,117 | 379,258 | |||