廃タイヤの発生抑制
1. 廃タイヤリデュースの取組み
タイヤのロングライフ化と軽量化を推進するため、新商品の旧商品対比のライフ指数と重量指数から算出した「リデュース達成率」を毎年公表しています。
リデュース達成率は、100を上回れば改善、下回れば悪化の傾向を示すものとなります。
・リデュース達成率=リデュース係数×100
・リデュース係数=ライフ指数/重量指数
・ライフ指数=(新製品の設計仕様上の摩耗寿命(km)/旧製品の設計仕様上の摩耗寿命(km))×100
・重量指数=(新製品の重量(kg)/旧製品の重量(kg))×100
近年、タイヤに要求される性能は、車外騒音の低騒音化、ウェットグリップ、転がり抵抗等、多様化しており、これらとのバランスを考慮することも重要になっていますが、ロングライフ化と軽量化を推進することで、廃タイヤ発生量、原材料使用量の削減を目指しています。
リデュース達成率モニタリング
2. 廃タイヤの発生量・有効利用量
(1) 発生量
国内における2023年の廃タイヤの発生量は、タイヤ取替時、廃車時の合計で9,000万本。前年から100万本減少しました。
①タイヤ取替時
タイヤ取替時の発生量は7,800万本。物価高による消費者・企業マインド低下の影響等で市販用タイヤの販売は前年より減少、廃タイヤの発生量も前年より100万本減少となりました。
②廃車時
廃車時の発生量は1,200万本。廃車台数が前年に引き続き300万台を下回り、廃タイヤの発生量も前年と同等となりました。
発生量の推移
単位：百万本
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|
| タイヤ取替時※1 | 72 | 76 | 79 | 78 |
| 廃車時※2 | 13 | 14 | 12 | 12 |
| 合 計 | 85 | 90 | 91 | 90 |
資料：JATMA
※1 市販用タイヤ販売実績、輸入タイヤ貿易統計を基に推計。
※2 廃車台数(自動車リサイクル促進センター公表値)を基に推計。
なお、更生タイヤは使用されている限りは廃タイヤにならず、発生量、有効利用量に影響がないことから今回より除外しました。上記の表は更生タイヤを除いた数字を示しています。諸外国においても同様の考え方で整理されています。
(2) 有効利用量
2023年の廃タイヤ有効利用量は77万6,000トン、有効利用率は99.2％となりました。
製紙工場における廃タイヤの燃料利用が拡大し、前年に比べ約1割増加、全有効利用量の約6割となりました。廃タイヤの熱分解については、新規参入が続いているものの、廃タイヤ有効利用量の全体からみると、その利用はまだ限定的です。
有効利用量の推移
単位：千トン
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|
| 製紙工場 | 412 | 425 | 433 | 476 |
| 化学工場 | 96 | 112 | 136 | 113 |
| セメント工場 | 69 | 73 | 81 | 67 |
| 中小ボイラー | 2 | 3 | 5 | 5 |
| タイヤメーカー工場 | 2 | 2 | 3 | 2 |
| 熱分解施設 | 10 | 1 | 2 | 1 |
| 再生ゴム・ゴム粉 | 115 | 84 | 85 | 88 |
| 原形加工利用（鉄原料含む） | 1 | 1 | 15 | 24 |
| 製鉄工場 | 16 | 17 | 0 | 0 |
| 有効利用量 | 723 | 718 | 760 | 776 |
| 非有効利用最終処分量 | 5 | 11 | 14 | 6 |
| 有効利用率（%） | 99.3% | 98.5% | 98.2% | 99.2% |
資料：JATMA
(3) その他
- 従来は廃タイヤ発生量、リサイクル利用量を別のデータソースから求め、その推計値をもとにリサイクル率を算出していましたが、より一層実態に即した数字を示すため、今回から廃タイヤ処理量に占める有効利用量を有効利用率として算出することにしました。
有効利用率は「有効利用量」/「有効利用量＋非有効利用最終処分量」×100で算出しています。 - また、国内の有効利用率を算出する観点から、中古タイヤ輸出及び切断品/破砕品輸出、輸入され有効利用された切断品/破砕品は除外しています。
- 国内の熱利用先が海外から廃タイヤの切断品/破砕品を有価購入する状況が続いており、2023年の年間輸入量は約13万9,200トンでした。前年に比べ約6万トンの増加となり、集計開始以来の最高値となりました。
3. 廃タイヤの不法投棄残存量
2024年2月調査時の合計数量は、75件、23,765トン。
昨年の調査時と比較して、１件減少（内訳：撤去完了1件、自治体再評価変更1件、新規判明1件）、1,398トンの減少となりました。全量撤去に至らずとも、集積量が減少した案件が複数あり、総量として減少しました。
廃タイヤの不法投棄（残存量）状況（2024年2月末調査結果）
| 2023年 | 2024年 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 重量 (トン) |
件数 | 重量 (トン) |
|||||
| 対前年増減 | ||||||||
| 件数 | 重量 (トン) |
|||||||
| 内訳 | ||||||||
| 撤去完了 | 新規判明 | |||||||
| 北海道 | 4 | 1,920 | 3 | 920 | -1※1 | - | - | -1,000 |
| 東北 | 19 | 3,875 | 19 | 3,605 | — | - | - | -270 |
| 関東甲信越 | 27 | 6,281 | 27 | 6,280 | — | - | - | -1 |
| 首都圏 | 9 | 1,819 | 10 | 1,839 | 1 | - | 1 | 20 |
| 中部 | 3 | 3,650 | 3 | 3,650 | — | - | - | 0 |
| 近畿 | 1 | 2,000 | 1 | 2,000 | — | - | - | 0 |
| 中国 | 3 | 365 | 3 | 365 | — | - | - | 0 |
| 四国 | 1 | 73 | 1 | 73 | — | - | - | 0 |
| 九州 | 9 | 5,180 | 8 | 5,033 | -1 | 1 | - | -147 |
| 合計 | 76 | 25,163 | 75 | 23,765 | -1 | 1 | 1 | -1,398 |
資料：JATMA
備考１：
自治体が不法と認識しているもので、１件あたり1,000本以上の案件を集計
２：
廃タイヤの重量は、10kg/本として集計
３：
※1:自治体の再評価による件数減少
不法投棄状況（残存量）の推移
図を拡大して見る
資料：JATMA
4. 原状回復支援制度
廃タイヤの不法投棄を減らすため、2005年から原状回復支援制度の運用を続けています。
2005～2023年度の19年間の累計では、計23事案に対し、3億7,926万円を支援し、299万3,013本、30,117トンの廃タイヤを撤去しました。
2024年度も、引き続き本支援を継続します。
原状回復支援制度の運用スキーム
原状回復支援制度の運用実績
| No. | 自治体名 申請者 |
撤去作業期間 | 撤去量 | 撤去費用(千円) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 開始～終了 | 本数(本) | 重量 (トン) |
支援額 | 総額 | ||
| 1 |
兵庫県 加古川市
ひょうご環境創造協会
|
2005年3月～2005年5月 | 37,400 | 374 | 6,490 | 9,740 |
| 2 |
兵庫県 安富町
ひょうご環境創造協会
|
2005年2月～2005年3月 | 22,100 | 221 | 7,245 | 10,868 |
| 3 |
岐阜県 養老町
養老町
|
2005年10月～2005年12月 | 72,400 | 683 | 19,719 | 29,579 |
| 4 |
栃木県 佐野市
赤見地区廃タイヤ撤去委員会
|
2006年1月～2006年2月 | 76,000 | 760 | 13,637 | 20,456 |
| 5 |
兵庫県 神戸市
神戸市
|
2005年5月～2005年11月 | 462,900 | 4,629 | 20,000 | 162,000 |
| 6 |
栃木県佐野市(第2期)
赤見地区廃タイヤ撤去委員会
|
2006年11月～2006年12月 | 225,400 | 2,254 | 30,000 | 49,800 |
| 7 |
兵庫県 神戸市
神戸市廃タイヤ撤去処理実行委員会
|
2006年10月～2006年12月 | 46,649 | 382 | 7,198 | 10,800 |
| 8 |
鳥取県 鳥取市
鳥取市
|
2007年5月～2007年10月 | 307,700 | 3,077 | 30,000 | 45,020 |
| 9 |
長崎県 大村市
長崎県
|
2007年7月～2007年12月 | 235,700 | 2,357 | 21,086 | 31,630 |
| 10 |
長野県 中野市
牛出地区廃タイヤ撤去委員会
|
2007年10月～2008年3月 | 327,400 | 3,274 | 30,000 | 45,000 |
| 11 |
埼玉県 行田市
埼玉県/行田市/埼玉県産廃協会
|
2007年11月～2008年3月 | 100,000 | 1,000 | 11,550 | 19,339 |
| 12 |
栃木県 宇都宮市
さるやま町廃タイヤ撤去委員会
|
2007年12月～2008年2月 | 35,000 | 354 | 5,329 | 7,993 |
| 13 |
長崎県 長崎市
長崎市
|
2008年10月～2008年12月 | 50,100 | 501 | 10,834 | 16,251 |
| 14 |
鳥取県鳥取市(第2期)
鳥取市
|
2008年5月～2008年11月 | 300,000 | 3,073 | 30,000 | 45,000 |
| 15 |
長野県中野市(第2期)
牛出地区廃タイヤ撤去委員会
|
2008年6月～2008年7月 | 110,000 | 1,132 | 14,737 | 22,834 |
| 16 |
埼玉県 栗橋町
埼玉県/栗橋町/埼玉県産廃協会
|
2009年1月～2009年2月 | 150,000 | 1,487 | 27,480 | 41,220 |
| 17 |
和歌山県 すさみ町
すさみ町
|
2009年1月～2009年3月 | 50,521 | 404 | 6,552 | 9,828 |
| 18 |
鳥取県鳥取市(第3期)
鳥取市
|
2009年6月～2009年12月 | 129,200 | 1,292 | 20,900 | 31,350 |
| 19 |
新潟県 新潟市
新潟市
|
2010年1月～2010年3月 | 130,000 | 1,372 | 23,862 | 35,793 |
| 20 |
北海道 石狩市
石狩市厚田区望来廃タイヤ撤去協議会
|
2009年11月～2009年11月 | 64,000 | 640 | 4,681 | 7,022 |
| 21 |
千葉県 流山市
流山市
|
2012年1月～2012年3月 | 24,000 | 240 | 4,230 | 6,344 |
| 22 |
岐阜県 瑞浪市
瑞浪市
|
2016年2月～2016年8月 | 9,836 | 361 | 16,602 | 24,903 |
| 23 |
福岡県 嘉麻市
嘉麻市
|
2022年2月～2022年11月 | 26,707 | 250 | 17,126 | 25,690 |
| 2005～2023年度累計 | 2,993,013 | 30,117 | 379,258 | |||