地球温暖化

「タイヤのLCCO₂算定ガイドライン Ver.3.0」完全公開版をお求めの方は使用規約をご覧の上、必要事項を入力し送信ボタンを押してください。

後日、当会よりメール添付によりお送りいたします。

タイヤのLCCO₂算定ガイドライン使用規約

一般社団法人日本自動車タイヤ協会（以下「日本自動車タイヤ協会」といいます。）は、本タイヤの LCCO₂ 算定ガイドラインVer. 3.0使用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、インベントリデータベースIDEAv2の温室効果ガス排出係数を掲載したタイヤの LCCO₂ 算定ガイドラインVer. 3.0（以下「本ガイドライン」といいます。）を提供します。

＜タイヤの LCCO₂ 算定ガイドラインVer. 3.0＞

本ガイドラインは、タイヤのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の基本的な算定方法を取りまとめたものです。

＜掲載している温室効果ガス排出係数＞

当会は一般社団法人サステナブル経営推進機構と特殊ライセンス契約を締結し、本ガイドラインにインベントリデータベースIDEAv2の温室効果ガス排出係数(以下、「IDEAの排出係数」という。)を掲載しています。

＜開示条件＞

日本自動車タイヤ協会は、所定の同意を受けることを条件として、本ガイドラインを希望者に開示します（以下、開示を受けた会員を「本ガイドライン使用者」といいます）。ただし、例外的に、インベントリデータベースIDEAv2エンドユーザーライセンスの保有者に対しては、ライセンス保有の確認のみで本ガイドラインを開示します。

＜IDEAの排出係数の使用目的＞

本ガイドラインにおけるIDEAの排出係数の使用目的は、自己（本ガイドライン使用者）の所属する組織（自社）内でタイヤのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を算定することに限ります。本ガイドライン使用者は、かかる目的以外に本ガイドラインを使用し、又は第三者をして使用させてはなりません。また、自身が所在する各地域、都道府県、国の法令・条例及び国際的な法令に従って使用するものとします。

＜禁止事項＞

本ガイドラインを使用するにあたり、以下の行為を禁止します。

• 1. 本ガイドラインの一部又は全部を販売したり再配布すること。
• 2. 公表を含め、本ガイドラインの一部又は全部を複製するなどその方法如何に関わらず、有償・無償を問わず、第三者に提供すること。
• 3. ユーザーが所属する組織（自社）以外から、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定を請け負い、本ガイドラインを使用して、排出量の算定を行うこと。
• 4. 本ガイドラインを使用した旨その出典を明記することなく算定結果を公表すること。
• 5. 本ガイドラインの一部又は全部を改変・翻案すること。
• 6. 本ガイドラインの知的財産権表示を削除・改変すること。

＜使用中止＞

本ガイドライン使用者が以下のいずれかに該当すると認められる場合、日本自動車タイヤ協会は、当該使用者に対し、その帰責事由の有無にかかわらず、本ガイドライン使用の即時中止を求め、当該使用者は、その通知を受けた後、ただちに、日本自動車タイヤ協会が定める期間、本ガイドラインの使用を中止し、廃棄又は消去するものとします。

• 1. 登録時に虚偽の申告をした場合
• 2. 本ガイドライン使用の運営を妨害する行為に及んだ場合
• 3. 本規約のいずれかに違反した場合
• 4. その他、日本自動車タイヤ協会が本ガイドライン使用者として不適当と判断した場合

＜損害賠償請求＞

本ガイドライン使用者が、IDEAの排出係数を本ガイドラインにおけるIDEAの排出係数の使用目的とする用途以外に使用した場合、使用者はIDEA ver.2の権利元である一般社団法人サステナブル経営推進機構から、ライセンス料相当の損害賠償請求を受ける可能性があります。

＜免責事項＞

• 1. 日本自動車タイヤ協会は、本ガイドライン使用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約の変更の通知を受けた後に、本ガイドラインを使用したときは、本ガイドライン使用者は、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
• 2. 日本自動車タイヤ協会は、本ガイドライン使用者への事前の通知なくして、本ガイドラインの使用の廃止、内容の変更をすることがあります。
• 3. 日本自動車タイヤ協会は、本ガイドラインの使用に関して、本ガイドライン使用者または第三者に発生した損失、損害又は費用に対して一切責任を負いません。本ガイドライン使用者は、本ガイドラインの使用に起因又は関連して第三者との間で紛争、クレーム等が生じた場合には、直ちに日本自動車タイヤ協会に対して書面により通知し、かつ、自己の責任と負担において当該紛争等を解決する。日本自動車タイヤ協会は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。
• 4. 日本自動車タイヤ協会は、前記＜使用中止＞に基づく措置により本ガイドラインを使用できなかったことに関して本ガイドライン使用者又は第三者が損害等を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
• 5．日本自動車タイヤ協会は、本ガイドライン記載内容の最新性、正確性、完全性、有用性、一貫性、特定目的への適合性、機能性、コンピュータウィルスその他の有害性を含まないこと等の安全性に関し、一切保証いたしません。
• 6. 日本自動車タイヤ協会は、本ガイドライン使用による算定結果の内容に誤りが生じた場合、その他算定結果に基づいて本ガイドライン使用者または第三者に発生した損失、損害又は費用について、算定結果の内容及び算定経緯の如何にかかわらず、一切責任を負わないものといたします。

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