廃タイヤの取扱い

産業廃棄物である廃タイヤ（事業活動に伴って生じた廃タイヤ）について、排出事業者は、排出者自身で適正に処理（許可業者への委託等）をしなければなりません。

2011年3月まで、産業廃棄物広域再生利用指定制度により、環境大臣の指定を受けたタイヤ販売店では、産業廃棄物収集運搬業の許可なく、産業廃棄物の廃タイヤを引き取ること（処理の受託）ができました。しかし、 廃棄物処理法の改正によりこの制度が廃止され、現在は、産業廃棄物収集運搬業の許可を有していないタイヤ販売店では、他の事業者の廃タイヤを扱うことができません。

ただし、タイヤ販売店が、タイヤ交換時にサービスとして廃タイヤを引き取ることや、タイヤ販売時に下取りとして、販売商品と同種の廃タイヤを無償で引き取ることは可能です。この場合、当該廃タイヤはタイヤ販売店の産業廃棄物となります。

■参考■

ポイント

• 廃棄物該当性－野積みされた使用済みタイヤについて

  参考：廃棄物該当性－野積みされた使用済みタイヤについて

  廃棄物である使用済みタイヤを有価物であると称して野積みすることを防止するため、その判断基準が明確化されています。

  • 厚生省「野積みされた使用済みタイヤの適正処理について」　衛環65号（平成12年7月24日付）

  廃棄物である使用済みタイヤを有価物等であると称して野積みすることにより、生活環境保全上の支障が生じている事案の発生に対し、廃棄物行政を主管する各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長においては、廃棄物の適正な処理を実施するため、下記事項に留意の上、措置命令等の行政処分をもって厳正に対処すること。

  1. 廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。
  2. 占有者の意思とは、客観的要素からみて社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思であること。
  3. 占有者において自ら利用し、又は他人に有償で売却することができるものであると認識しているか否かは、廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素になるものではないこと。
  4. 占有者において自ら利用し、又は他人に有償で売却することができるものであるとの認識がなされている場合には、占有者にこれらの事情を客観的に明らかにさせるなどして、社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思を判断すること。
  5. 使用済みタイヤが廃棄物であると判断される場合において、長期間にわたりその放置が行われているときは、占有者に適正な保管であることを客観的に明らかにさせるなどして、客観的に放置の意思が認められるか否かを判断し、これが認められる場合には、その放置されている状態を処分として厳正に対処すべきこと。

  • 厚生省「野積みされた使用済みタイヤの適正処理について」　衛産95号（平成12年7月24日付）

  • 長期間にわたる放置とは、概ね180日以上の長期にわたり乱雑に放置されている状態をいう。
  • 占有者に明らかにさせる事情とは、再生利用するために使用済みタイヤを有償で売却するもので、かつ履行期限の確定した具体的な契約が締結されていること。

• 廃棄物該当性－輸送費が売却代金を上回る場合

  参考：廃棄物該当性－輸送費が売却代金を上回る場合

  引渡し側が負担した輸送費が売却代金を上回る場合、運搬時の廃棄物該当性については、自治体が判断をします。

  なお、収集運搬時において有価物の場合、通常の有価物の運用方法と同様に、マニフェストは不要であり、一般車両・船舶での運搬が可能です。

  • 環境省「「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成 24 年４月３日閣議決定）において平成 24 年度に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について（通知）」　環廃産発第13032911号（平成25年3月29日付）

  第四 「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化

  １ 産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用又は電気、熱若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。

  

  ポイント

  引渡し側が負担した輸送費 ＞ 売却代金 の場合 ・・・ 輸送時は廃棄物か否か

  ➡ 自治体が判断をします。

• 古物営業法

  参考： 古物営業法

  1. 目的
     盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする
     （管轄は、都道府県公安委員会）
  2. 古物の定義
     一度使用された物品（中古品）、若しくは使用されない物品で使用のために取引された物（新古品）又はこれらの物品に幾分の手を加えた物
  3. 古物商の許可が必要な場合
     古物を他人から買取り、これを販売するなどの営業行為（古物営業）を行なう場合
     ※ 無許可営業：3年以下の懲役又は100万円以下の罰金(古物営業法第31条第１号)
  4. 古物商の許可が不要な場合
     • １回的に行なう場合
     • 自分で使うために古物を購入する場合
     • 自分の所有する古物を販売する場合（ただし、転売目的で購入した古物を反復継続的に売る場合は必要）
     • 無償で譲り受けた物を販売する場合
     • 顧客に販売した商品を直接買い戻す場合（販売した現品その物に限る）
     • 古物を原材料として購入する場合
  5. 義務
     取引相手の身元確認義務（古物営業法第15条）
     取引記録（帳簿）の作成義務（古物営業法第16条）
     • 取引日
     • 品目及び数量
     • 古物の特徴
     • 取引相手の住所・氏名・職業・年齢
     • 身元確認方法
     取引記録保存義務-----３年間（古物営業法第17条、第18条）

• タイヤ販売店（小売店）がタイヤ販売店（卸）に一般廃棄物の廃タイヤについて処理を依頼する事例が存在しますが、その場合は依頼の事実を明示できる記録を書面で残すことが望まれます。
  産業廃棄物については、契約締結やマニフェスト交付が義務付けられているため、廃棄物の経路は、契約書や産業廃棄物管理票（マニフェスト）により明示できます。一方、一般廃棄物について、契約締結やマニフェスト交付の義務はありません。しかし、タイヤ販売店が一般廃棄物の廃タイヤを扱う条件のひとつに「適正に収集又は運搬するもの」と規定があることから、適正に収集又は運搬していることを客観的に明示できるよう、一般廃棄物の廃タイヤについても、タイヤ販売店（小売店）からタイヤ販売店（卸）への依頼の書面等廃タイヤの経路を明示できる書面をタイヤ販売店に保管し、マニフェストを交付することが、望ましい処理といえます。
• タイヤ販売店が一般消費者から費用を収受し引き取った廃タイヤについて有価物を選別し売却する行為は、一般消費者が意図しなかった場合、問題が生じる懸念があります。一般消費者から事前了解を得ない限り、行うべきではありません。
• ホイール付の廃タイヤは廃タイヤとして引き取りが可能ですが、ホイール単体は適正処理困難物には該当せず、廃棄物処理法施行規則第２条第９号に適合するタイヤ販売店であっても引き取ることはできません（一般廃棄物収集運搬業の許可を有している場合はこの限りではありません）。

ポイント