2017年7月7日
一般社団法人日本自動車タイヤ協会
会長　池田 育嗣

今般、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意に至ったことを歓迎いたします。また、2013年の開始以降4年の長きにわたり粘り強く交渉を続けてこられた日ＥＵ両政府関係者のご努力に敬意と感謝の念を表します。

タイヤはグローバルな商品であり、これを製造、販売する日本のタイヤ産業はグローバルに事業を展開しております。こうした日本のタイヤ産業にとって、自由で公正な国際市場環境の整備は非常に重要な課題です。本協定により、日本からＥＵに輸出される乗用車用タイヤ等を含む自動車部品に課せられている関税が撤廃されることは、自由で公正な国際市場環境の実現に大きく貢献するものと認識しています。

本協定の早期発効に向け、日ＥＵ両政府の引き続いてのご努力を宜しくお願い致します。

以上