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環境への取り組み 原状回復支援制度

タイヤ業界では、廃タイヤの不法集積・投棄を減らすため、2005年に原状回復支援制度を発足させ運用を続けています。
2005〜2016年度の12年間の累計では、計22事案に対し、3億6,213万円を支援し、296万6,306本、29,867トンの廃タイヤを撤去しました。
2017年度も、引き続き本支援を継続します。

原状回復支援制度の適用スキーム
原状回復支援制度の適用スキーム
原状回復支援制度の運用実績
No. 自治体名
申請者
撤去作業期間 撤去量 撤去費用(千円)
開始 本数(本) 重量
(トン)
支援額 総額
終了
1
兵庫県 加古川市
ひょうご環境創造協会
2005年3月 37,400 374 6,490 9,740
2005年5月
2
兵庫県 安富町
ひょうご環境創造協会
2005年2月 22,100 221 7,245 10,868
2005年3月
3
岐阜県 養老町
養老町
2005年10月 72,400 683 19,719 29,579
2005年12月
4
栃木県 佐野市
赤見地区廃タイヤ撤去委員会
2006年1月 76,000 760 13,637 20,456
2006年2月
5
兵庫県 神戸市
神戸市
2005年5月 462,900 4,629 20,000 162,000
2005年11月
6
栃木県佐野市(第2期)
赤見地区廃タイヤ撤去委員会
2006年11月 225,400 2,254 30,000 49,800
2006年12月
7
兵庫県 神戸市
神戸市廃タイヤ撤去処理実行委員会
2006年10月 46,649 382 7,198 10,800
2006年12月
8
鳥取県 鳥取市
鳥取市
2007年5月 307,700 3,077 30,000 45,020
2007年10月
9
長崎県 大村市
長崎県
2007年7月 235,700 2,357 21,086 31,630
2007年12月
10
長野県 中野市
牛出地区廃タイヤ撤去委員会
2007年10月 327,400 3,274 30,000 45,000
2008年3月
11
埼玉県 行田市
埼玉県/行田市/埼玉県産廃協会
2007年11月 100,000 1,000 11,550 19,339
2008年3月
12
栃木県 宇都宮市
さるやま町廃タイヤ撤去委員会
2007年12月 35,000 354 5,329 7,993
2008年2月
13
長崎県 長崎市
長崎市
2008年10月 50,100 501 10,834 16,251
2008年12月
14
鳥取県鳥取市(第2期)
鳥取市
2008年5月 300,000 3,073 30,000 45,000
2008年11月
15
長野県中野市(第2期)
牛出地区廃タイヤ撤去委員会
2008年6月 110,000 1,132 14,737 22,834
2008年7月
16
埼玉県 栗橋町
埼玉県/栗橋町/埼玉県産廃協会
2009年1月 150,000 1,487 27,480 41,220
2009年2月
17
和歌山県 すさみ町
すさみ町
2009年1月 50,521 404 6,552 9,828
2009年3月
18
鳥取県鳥取市(第3期)
鳥取市
2009年6月 129,200 1,292 20,900 31,350
2009年12月
19
新潟県 新潟市
新潟市
2010年1月 130,000 1,372 23,862 35,793
2010年3月
20
北海道 石狩市
石狩市厚田区望来廃タイヤ撤去協議会
2009年11月 64,000 640 4,681 7,022
2009年11月
21
千葉県 流山市
流山市
2012年1月 24,000 240 4,230 6,344
2012年3月
22
岐阜県 瑞浪市
瑞浪市
2016年2月 9,836 361 16,602 24,903
2016年8月
2005〜2016年度累計 2,966,306 29,867 362,132  
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